マレーシアの税金について徹底解説

14年連続で日本人が「住みたい国ナンバーワン」の評価を続けているマレーシア。
老後のセカンドライフをマレーシアで過ごす方も増えていますが、その原動力のひとつが、「税金の安さ」にもあります。
マレーシアの税金の仕組みについて詳しく解説していきましょう。

1.マレーシアの税金が安い背景

冒頭から、すこし驚くようなお話をします。
マレーシアは、石油や天然ガスをはじめとする資源国としても有名なのですが、この利点を活かして、なんと現在のマレーシア国家予算の約半分を、ペトロナスという石油公社からの税収で賄(まかな)っているのです。

こうした背景から、企業や国民から高い税金を徴収する必要がなく、日本はおろか、近隣のASEAN諸国などと比べてもはるかに税金が安いのです。

筆者もマレーシア(KL)在住ですが、地元のマレー人の収入は周辺ASEAN諸国と比べても高いほうであるとはいえ、なんとなくみんなのんびりと生活しており、全体に飢餓感やガツガツ感がないと感じてきましたが、こういう背景を知れば、ああなるよど、と合点がいく思いです。

○マレーシアの税収の半分は石油公社から!
○その分、国民の負担は非常に軽い

2.マレーシアの税金(種別)

なんともうらやましい限りのマレーシアの税金ですが、国民が納めるべき、各種の税金ももちろんあります。それぞれについて、わかりやすいように日本との比較でみていきましょう。

(1)住民税

最初に、住民税についてみていきます。
日本では、前年の所得の10%相当額と5,000円程度の均等割額の合計額を支払いますが、マレーシアではそもそも、住民税というものがありません。
また、日本人でも、MM2Hビザを取得してマレーシアに永住すると、日本での住民税を支払う必要はありません。ここでもマレーシアは恵まれていますね。

○マレーシアには住民税はない!
○日本人でもMM2Hなどでマレーシアに永住すれば日本の住民税は不要

マレーシア移住 税金 住民税

(2)所得税

次に所得税ですが、日本では累進課税(所得額に応じて税率が高くなる)制度で、最低が5%、最高では45%まで課税されます。
マレーシアでも同様に累進課税制度を採用していますが、税率は最低が1%、最高でも28%であり、こちらでもマレーシアの所得税は安い状況です。

○マレーシアも累進課税だが、税率は1%~28%と、日本よりはるかに安い

(3)消費税

消費税については、日本は昨年10月から一部の例外を除いて10%に引き上げられましたが、マレーシアではサービス税という、各種サービスやコンサルなどを受けた場合に6%の税金がかかるだけで、サービス以外の物販や取引には基本的に税金はかかりません

○マレーシアの消費税は何かのサービスを受けたときに6%かかるだけ

(4)固定資産税

住居を購入したり投資したりする場合に課せられる固定資産税ですが、日本では、固定資産税評価額(土地や家屋の地価の70%程度)に標準税率(原則1.4%)を掛けた金額が課せられます。

これに対して、マレーシアでは、例えば100㎡程度のコンドミニウムを所有した場合、年間
1,000リンギット(日本円で約26,000円)程度
が目安として課せられます。
日本で同じ規模の物件を購入する場合は、固定資産税だけで100,000円以上はかかるので、
ここでもマレーシアの方がかなり安い状況です。

○固定資産税もマレーシアは日本よりかなり格安

(5)相続税

最後に、相続税についてみていきます。
日本では、財産などを相続する際には10%から55%までの相続税が課せられます。ここでも、所得税と同様、資産の価格が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度が適用されています。

これに対して、マレーシアでは相続税がありません。日本人がマレーシアで資産を持った場合、相続人と被相続人がそれぞれ10年以上マレーシアで生活していれば、相続税の対象外となります。

・マレーシアには相続税もなし

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まとめ

みてきたように、マレーシアの税金は日本と比べてはるかに安く、そもそも税金がかからない場合も多いです。

冒頭に書いたとおり、資源国の優位性を活かして、国を運営する上で必要な税金の半分を石油公社が負担しているのですから、それは国民にとって大きな恩恵といえるでしょう。同じだけの収入を得ても、支払う税金が(ざっくり)日本の半分程度だったとしたら、お財布にも余裕ができて、のんびり仕事もできますね。
これが、明るくフレンドリーな国民性に反映しているように感じられる所以かも知れません。

やや話がそれますが、マレーシアでは現在、長期にわたって君臨したマハティール首相の退任騒動で大きな話題になっていますが、今後実施される選挙でも、選挙権を有するのは地元のマレー人だけで、中華系やインド系、またその他の人種には一切選挙権が付与されていません。

税制や、こうした選挙制度などでも、自国民を優遇し、求心力を高める施策で、国力を保っているのかも知れません。

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