マレーシアの新型コロナに対する補償対応は？｜マレーシア移住者が現地からご紹介

ここがポイント！

• 従事することによって感染するリスクのある特定の職業は、雇用傷害制度の対象となる
• 体に障害が起きたり、死亡した患者へも年金制度を通じて補償を受けることができる

日本でも、通勤や業務によって発症したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となりますよね。マレーシアでも同様の措置です。

社会保険機構（SOCSO）への申請が必要です。

４つの特徴

• 条件を満たせば、月給4,000リンギ（約100,000円）以下の従業員に対し、賃金の一部が補助される
• 従業員数に応じて支払われる額が異なる
• 外資系企業でも補助を受けられる
• 1社当たり最大200人の賃金の補助

※１リンギ=２５円換算（２０２０年５月現在）

賃金補助を受けることができる企業の条件

３つあります。

• 雇用保険（EIS）に拠出を行っていること
• 2020年1月からの売り上げがそれ以前より50％以上減少していること
• 申請が受理されてから3カ月以内に従業員の無給休暇の取得がないこと

補償される金額

従業員の人数によって、金額が異なります。

• 75人以下の場合は月1,200リンギ／人
• 76～200人の場合は月800リンギ／一人
• 200人以上の場合は月600リンギ／人

75人以下の企業は、前述の条件である売り上げの減少は適用されません。
減少率にかかわらず受給できるということになります。日本でいう、中小企業への雇用調整助成金制度と似ていますね。

社会保険機構（SOCSO）に登録されている雇用者はスクリーニング検査が無料です。
ただし、こちらも条件があります。

• 検査が無料になる外国人労働者は建設部門の移民労働者とCovid-19レッドゾーンの労働者に対してのみ （５月１５日現在）
• 症状がある場合には、治療、入院料が免除される
• 症状がない場合は、RM40の外来費用およびその他の関連費用が請求される

マレーシア政府は企業に対し、以下のようにするよう要請しています。

• 有給の病欠とすること
• 隔離対象期間の給料は全額支給すること
• 隔離対象でない場合、出勤を禁止できない。しかし有給の病欠が可能
• 有給休暇を使うことは不可。無休の病欠とすることも不可

マレーシアも日本と同じで、企業側がどうするか権利を握っているとしています。

経済刺激策の一貫として、4月1日から6か月間、Tenaga Nasional Bhd（TNB）の電気料金の割引を打ち出しています。

Tenaga Nasional Bhd （TNB）とは・・・
マレーシアの政府系の 東南アジア最大の電力会社ですマレーシアのほとんどの世帯をテナガナショナルがカバーしています。

どれぐらい補助されるのか？

電気の使用量に基づいて、15％から50％の間で段階的に割引されます。
上限は、1か月あたり600キロワット時（kWh）です。
在宅勤務となると、常夏マレーシアでは常にエアコンを稼働させる必要が出てきます。
毎日となるとかなりの出費となるため、非常にありがたい政策ですね。

こちらも経済刺激パッケージの一貫として、1日あたり1GBのデータを無料で提供されます。
対応している通信会社はこちら！

• Celcom
• Digi
• Maxis
• RedOne
• Tune Talk
• U-mobile
• Unifi
• Yes
• Yoodo

電気と同様に、自宅待機中や在宅勤務ではインターネット通信は大事なライフラインなので、配慮してくれる点は助かりますよね。

さいごに

新型コロナCOVID-19の感染拡大は、マレーシア経済だけでなく、世界中の多くの国々にも打撃を与えています。
旅行、レジャー、サービス業、飲食業、航空会社、小売などの業界は顕著です。この困難な時期を乗り切るために、マレーシア政府は様々な策を迅速に打ち出してきました。
それによって、一時期は日本と同程度だった感染者数が、５月２０日現在は日本よりも感染者が抑えられており１万人程の感染者数の差が出ています。
ここで気を緩めずにいきたいですね。

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